看護開発学は、社会の変化や保健医療ニーズの多様化に対応するための様々な課題の解決に向けて、地域や病院、施設におけるケアの提供や、医療、公衆衛生等に関する制度・政策の企画立案及び実施において「看護」が有するポテンシャルの開発、具体的には、看護専門職の関与、能力発揮、活動範囲とそれらを踏まえた看護システム・サービスの発展的拡大について探求するものである。

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　我が国は、超高齢社会を迎え、2040年には年間死亡者168万人の多死時代となる。国民は、人生の最期まで自分らしく好きに生活を送り、住み慣れた場所で友人や家族に囲まれ豊かに過ごし続けたいこと希望しており、不安なく地域で療養するための体制整備が急務となっています。また、近年の在院日数の短縮により、治療が一旦終了しても、療養を支える看護ケアが必要な状態で退院する患者が増え、退院直後の看護サービスの必要性が高まっています。一方で、訪問看護サービスの延べ提供件数は、伸びていません。その大きな理由として、国民が地域において看護サービスを利用できることや利用するメリットを十分に理解できていない、利用するための手続きの複雑さなど訪問看護へのアクセサシビリティに問題があると考えます。

　本研究の目的は、看護ニーズの高い患者の退院時に、訪問看護サービスの利用にかかる手続きが簡便化されて、病院看護師から訪問看護師へと看護サービスが途切れずに繋がる仕組みを開発することです。退院後の訪問看護サービスの提供に関わる様式や許諾の仕組みの見直し、ICTの活用による引き継ぎの規制緩和、診療報酬、介護報酬上の算定要件等の見直し等により訪問看護サービスへのアクセシビリティを向上させる政策を提言することです。

地域や施設において包括的な医療を目指した看護システムや新たなサービスにつながる基礎的な研究に取り組んでいます。

▶持続可能な地域包括ケアシステムに向けて 病院と地域の施設が連携していくためにも、医療と介護がつながるための方策

▶農業分野におけるICTを活用した重度身体障害者の就労可能性ー知識集約型産業としての農業の新たな担い手に関する考察

▶在宅医療資源整備状況等の自治体間比較分析：地域資源による類型間の違いに着目して

看護に関する制度や政策の基盤となるリサーチクエスチョンに取り組んでいます。

▶療養通所介護事業の運営実態に合わせた報酬体系の考察

▶大学院博士前期課程における看護政策提言能力の育成に関する考察

▶令和2年度厚生労働省老人保健健康増進等事業 訪問看護師による認知症高齢者と家族の支援に関する調査研究事業

国民の健康に危機を及ぼす感染症や災害に看護がどのように関わっていけばよいかを検討する研究を行っています。

▶薬害HIV/AIDS患者の精神健康・身体症状・生活の満足度に関する縦断調査と患者との振り返り（中間報告）

▶A保育所における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルの検討

▶時を超えて考えるハンセン病療養所の生活

令和３年度神奈川県公衆衛生学会において発表した「A保育所における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルの検討」で、令和４年度神奈川県公衆衛生協会研究奨励表彰（協会賞）を受賞しました。