• （1）受講要件
  介護福祉士養成施設において、介護の領域を教授する専任教員を目指す者または施設等の現場で介護教育の実践指導や現任教育を担当している者もしくはこれを目指す者で、次の1～3のいずれかの要件を満たす者

1. 介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師または社会福祉士のいずれかの資格を有し、かつ、常勤（週40時間勤務）換算で5年以上の実務経験を有する者
2. 学校教育法に基づく大学院、大学、短期大学または高等専門学校において、教授、准教授、助教または講師として、その担当する教育に関し教授する資格を有する者
3. 学校教育法に基づく専修学校の専門課程の教員として、その担当する教育に関し3年以上の経験を有する者

• （2）資格等
  厚生労働省規則等に基づく介護教員講習会修了
  選択科目の履修により厚生労働省規則等に基づく介護福祉士実習指導者講習会修了
  教育訓練給付制度　厚生労働大臣指定教育訓練講座

• （3）教育目的
  介護教育に必要な知識・技術を習得し、豊かな人間性を養い、介護教育に貢献できる人材を育成する。

• （4）定員
  15名

• （5）開講期間
  4月～3月の12カ月

• （6）開講曜日
  日曜日および祝祭日を除く週2・3日程度

• （7）履修時間数（必修）
  360時間

• （8）履修時間数（選択）
  212時間

• （9）授業料（必修のみの場合）
  81,400円（税込）

• （10）選考方法
  小論文、面接試験、書類審査

教員・教育担当者養成課程看護コース　1年間の流れの表

時期	主な流れ	内容
4月上旬	入学式 オリエンテーション	入学式にヒューマンサービス論の授業およびオリエンテーションがあります。
4月中旬	授業開始 人間関係論	宿泊を伴う授業を通して、自分の身体の声に耳を傾けてみます。そして「経験」の意味、他者と関わるとはどういうことかを探求します。
～	必修科目17科目 選択科目10科目 介護研究発表会	講義や演習、実習や発表を通して、介護福祉士の専門性を追求します。選択科目では、研究的態度を学ぶ、研究計画・研究演習の授業もあります。
2月初旬	授業終了
3月中旬	介護研究集録作成 卒業式	介護研究集録は、全員で印刷・製本します。

• Q1. 卒業後はどのような学校で働くことができるのですか？
• A1. 介護福祉士を養成する専門学校等で介護の領域の科目を教授することができます。なお、大学や短大の場合は、学歴・研究歴等の要件がありますので、事前に調べておくことをお勧めします。

• Q2. 卒業後も引き続き介護の現場で働くつもりでいます。教員になる予定がないと受講することはできませんか？
• A2. 受講できます。施設の職員への教育や実習生への指導など、教育担当者としても役立つ内容となっています。また、介護福祉士の方は、必修科目に加えて選択科目である「実習指導論」と「実習指導の実際」を履修することで、卒業時に実習指導者講習会修了証を取得できます。
  （参考）介護福祉士養成施設または介護福祉士学校から「介護実習2」の施設として実習生を受け入れる場合には、介護福祉士の資格を取得後3年以上の実務経験を有し、かつ実習指導者講習会を修了した実習指導者が必要です。当センターで実施している「実習指導者養成教育（介護福祉士）」がこの講習会に当たり、多くの修了生が実習指導者として活躍しています。

• Q3. 入学金および授業料のほか、入学後にはどのような費用がかかりますか？
• A3. テキストおよび参考図書の購入費、交通費、宿泊授業費用、課題提出時の印刷代および材料費等が必要です。なお、当講習会は、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座の適用となっています。このコースを修了すると、一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった方（離職者）は、教育訓練給付制度を利用することができ、卒業後に申請することにより入学料および授業料の一部について給付金の支給を受けることができます。

• Q4. 交通費の学生割引は適用されますか。また、車での通学はできますか？
• A4. 学生割引の適用ではありません。また、学則により、自動車・バイクでの通学を禁止しています。事情により、自動車で通学しなければならない場合は、企画教務部までお問い合わせください。

• Q5. 入学試験の過去問題は公表していますか？
• A5. 過去問題は公表していません。小論文は、当日提示したテーマについて論じます。日頃から自分の考えを文章でわかりやすく伝える練習をしておくとよいでしょう。

• Q6. 仕事を続けながら受講することはできますか？
• A6. 入学直後の宿泊授業（1泊2日）を始めとして、4月から10月は週2日から3日の授業があります。各科目とも授業時間の3分の2以上の出席が必要ですので、勤務先との調整が必要です。