• （1）受講要件
  介護福祉士養成施設において、介護の領域を教授する専任教員を目指す者または施設等の現場で介護教育の実践指導や現任教育を担当している者もしくはこれを目指す者で、次の1～3のいずれかの要件を満たす者

1. 介護福祉士養成施設等において、専任教員である者
2. 介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師、社会福祉士のいずれかの資格を有し、施設等の現場で介護教育の実践指導や現任教育を担当している者またはこれを目指す者
3. 介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師、社会福祉士のいずれかの資格を有し、5年以上実務に従事した後に、教員を目指す者

• （2）資格等
  厚生労働省規則等に基づく介護教員講習会修了
  教育訓練給付制度　厚生労働大臣指定教育訓練講座

• （3）教育目的
  介護教育に必要な知識・技術を習得し、豊かな人間性を養い、介護教育に貢献できる人材を育成する。

• （4）定員
  15名

• （5）開講期間
  4月～3月の12カ月（60日程度）

• （6）開講曜日
  日曜日および祝祭日を除く週1～3日程度

• （7）履修時間数（必修）
  402時間

• （8）履修時間数（選択）
  18時間

• （9）授業料
  101,800円（税込）

• （10）選考方法
  小論文、書類審査

教員・教育担当者養成課程看護コース　1年間の流れの表

時期	主な流れ	内容
4月上旬	入学式 オリエンテーション	入学式とオリエンテーションがあります。
4月中旬～	授業開始 必修科目14科目 選択科目1科目	講義、演習や発表を通して、介護福祉士の専門性を追求します。平成30年度からの介護福祉士養成課程新カリキュラムに対応しているカリキュラムで学びます。
2月初旬	授業終了
3月中旬	まとめの会 卒業式	１年間を振り返り、今後の教育活動や後進育成について決意を新たにします。

• Q1. 現時点で実務経験が3年ですが、いずれ教員を目指したいと思っています。あと2年間の実務経験を積まないと受験できませんか？
• A1. 受験できます。介護教員になるためには、5年以上の実務経験等を求められますが、入学時点での、実務経験年数は問いません。

• Q2. 卒業後はどのような学校で働くことができるのですか？
• A2. 介護福祉士を養成する専門学校等で介護の領域の科目を教授することができます。なお、大学や短大の場合は、学歴・研究歴等の要件がありますので、事前に調べておくことをお勧めします。

• Q3. 卒業後も引き続き介護の現場で働くつもりでいます。教員になる予定がないと受講することはできませんか？
• A3. 受講できます。施設の職員への教育や実習生への指導など、教育担当者としても役立つ内容となっています。

• Q4. 入学金および授業料のほか、入学後にはどのような費用がかかりますか？
• A4. テキストおよび参考図書の購入費、交通費、および資料の印刷代等が必要です。なお、当講習会は、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座の適用となっています。このコースを修了すると、一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった方（離職者）は、教育訓練給付制度を利用することができ、卒業後に申請することにより入学料および授業料の一部について給付金の支給を受けることができます。

• Q5. 実践教育センターや大学、他の介護教員講習会実施機関等で既に修得した科目等は、修得したものとしてみなされるのでしょうか？
• A5. 一部の科目で既修得単位等の認定をしていますが、詳細は担当者にお尋ねください。

• Q6. 入学試験の過去問題は公表していますか？
• A6. 過去問題は公表していません。小論文は、募集要項に提示した課題で出願書類とともに事前提出となります。日頃から自分の考えを文章でわかりやすく伝える練習をしておくとよいでしょう。

• Q7. 仕事を続けながら受講することはできますか？
• A7. 4月から1月は週1日から3日の授業があります。各科目とも授業時間の3分の2以上の出席が必要ですので、勤務先との調整が必要です。

• Q8. 交通費の学生割引は適用されますか。また、車での通学はできますか？
• A8. 学生割引の適用ではありません。また、学則により、自動車・バイクでの通学を禁止しています。事情により、自動車で通学しなければならない場合は、企画教務部までお問い合わせください。