• （1）受講要件
  保健・医療・福祉関連機関・施設等において多機関・多職種との連携が必要な業務に、3年以上継続して従事している者

• （2）教育目的
  保健・医療・福祉サービスを必要とする地域の生活者が、その人らしい生活を営むことができるように、専門職の連携と協働を推進できる人材を育成する。

• （3）定員
  40名

• （4）開講期間
  4月から12月（9カ月）

• （5）開講曜日
  原則土曜、一部平日あり

• （6）履修時間数（必修）
  100時間（必修科目は、卒業するために履修が必要な科目です）

• （7）履修時間数（選択）
  72時間（複数科目の中から選択して履修できます）

• （8）卒業概要
  必修科目100時間

• （9）授業料（100時間のみ履修の場合）
  20,300円（税込）

• （10）選考方法
  書類選考（出願時に提出する「小論文」「入学願書」）

現任者のための連携教育「多職種連携推進課程」を開講しています。

全国初の連携教育がスタート

保健・医療・福祉の現場からは、「連携といっても、何をどうすればよいのか分からない」「連携がうまくいけば支援もうまくいくのに」「連携するためのスキルのアップを図りたい」といった声を耳にします。
こうした現場のニーズに応えるために、実践教育センターの連携・専門教育として領域別・対象別に開講していた「子ども支援課程」「高齢者支援課程」「障害児者支援課程」「地域・在宅支援課程」「トータルケアマネジメント課程」を平成24年度で終了し、平成25年度より新たに連携協働に特化した「多職種連携推進課程」（定員40名）を全国で初めて開講しました。

施設から在宅へ…支えるのは多職種連携

団塊の世代が後期高齢者に到達する『2025年問題』は、高齢者のみならず、そこに生活するすべての人々に、さまざまな面で非常に大きな影響を与えることが予測されています。政策的には保健・医療・福祉サービスを必要とする人々のサービスを受ける場が、「施設から在宅へ」と大きくシフトされていこうとしていますが、現実はどうでしょうか。
地域では、ひとり暮らしの高齢者や多くの問題を抱えた家族など、支援を必要とする人たちが大勢います。誰もが住み慣れた地域で、その人らしい生活を営むためには、その仕組みづくりとさまざまな職種の連携が必須となってきています。

学ぶことにより高まる認識

実践教育センターでは、平成22・23年度に、県内の福祉関係事業所で働く方1,450名を対象に調査を行いました。その結果、福祉従事者が1年間で外部研修へ参加した日数の平均は2.7日と非常に短く、厳しい職場環境の中で外部研修に参加しにくい実態が浮き彫りになりました。
しかし、その中でIPE（専門職連携教育）を過去に、どこかで学んでいる方は、業務上の困難感を抱えながらも、さらに知識・スキルを学びたいという意欲を持っていることが分かりました。その理由として、IPE受講者は、多職種との連携協働がより良いケアの向上につながるとの認識が高いことが考えられます。

対象別連携から地域生活を支える連携へ

本課程では、地域において保健・医療・福祉サービスを必要とする人が、住み慣れた地域でその人らしく生活できるように、広い視野、他職種への理解、柔軟な思考をもって連携を推進できる人材の育成を目指します。保健・医療・福祉関連機関・施設等において3年以上の実務経験がある有資格者であれば応募することができます。