標記について、神奈川県と本学による共同会見を行いました。

当日は、本学のＹｏｏ教授（CIPセンター長）、鄭ヘルスイノベーション研究科長から、これまでの研究等について説明ののち、黒岩知事から、下水疫学調査は、ウイルスを検知する感度が高く、新たな新興感染症が起こった際にも、試薬があれば迅速に分析が可能であり、いち早く流行をとらえ、県民の皆さまにお知らせする役割も担っていくことへの期待、また、これらの取組は他の自治体でも有効と考えられることから、下水疫学調査の有効性について理解を広げていきたいということ、そして、令和５年度も引き続き、本学と連携してこの調査研究に取り組み、感染症の状況把握や予測につながる研究の実証化に向けて取り組んでいくことを発表いただきました。

当日の会見の模様はこちらです。

https://www.pref.kanagawa.jp/chiji/press-conference/

4月13日（木）、この取組に関する記事が、調査を主導するYoo教授のコメントと共に、東京新聞TOKYO Webに掲載されました。