お知らせNews
戻る新型コロナウイルス感染症の下水疫学調査の取組が加速します
戻る新型コロナウイルス感染症の下水疫学調査の取組が加速します
～本学を代表とする実証事業が採択されました～
本学ヘルスイノベーション研究科では、神奈川県と連携して、「感染者情報分析EBPMプロジェクト」を実施し、その一環として下水中の新型コロナウイルス遺伝子の検出による感染状況把握を実施しています。
このたび、内閣官房が募集した「ウィズコロナ時代の実現に向けた主要技術の実証・導入に係る事業企画 下水サーベイランスの活用に関する実証事業」に、本学を代表とするコンソーシアムからの申請が採択されましたので、お知らせします。
１ 採択された実証事業について
| 実証名 | 相模川流域内の下水処理場における下水疫学調査に関する実証 （相模川流域：相模原市、座間市、綾瀬市、海老名市、寒川町、藤沢市、茅ケ崎市，平塚市、厚木市、愛川町、伊勢原市、大磯町） |
|---|---|
| 主な内容 | ・従来の感染状況情報と下水検体の分析結果との比較分析 ・下水データからの新規感染者数等の予測分析 |
| 実施期間 | 令和４年７月～令和５年１月 |
| コンソーシアム構成員 | 本学、神奈川県、（株）AdvanSentinel、北海道大学 |
【地図】
２ 実証結果の活用について
下水疫学調査は、変異株の迅速な検出や、今後の感染状況の分析・予測に活用できる可能性があることから、本学では昨年以降、独自に調査研究を行っています。これまでの研究を通じて、下水中のウイルス量と新規感染者数の増減には、相関関係があることを確認できました。
本実証事業では神奈川県内の２か所の下水処理場での下水疫学調査結果と、それを応用した感染予測モデルから、今後の県内の新規感染者数等を予測し、次のような活用を想定しています。
- 新たな変異株に対する流行特性(感染率や重症化リスクなど)を予測し、早期に対処方針を検討する際の指標として活用。
- 新型コロナ感染症リスクの低減に伴い、新たな行動様式や経済活性化策を検討する際の指標として活用。
- 県内の下水疫学調査の結果は、これまで同様、神奈川県庁のホームページにて一般公開・定期的に更新し、住民への情報提供を継続して実施。
問合せ先
公立大学法人神奈川県立保健福祉大学
イノベーション政策研究センター（CIP）センター長
YOO BYUNG KWANG
ヘルスイノベーションスクール担当部長 沖田
電話：044-589-3312