2019年4月に開設される神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科（ヘルスイノベーションスクール）は、来る「人生100歳時代」を支える社会システムの構築に資するべく、医療・ヘルスケア領域においてイノベーション創出に取り組む「リサーチャー」「ビジネスパーソン」「アドミニストレータ」「ポリシーメーカー」という４タイプの人材の育成を目指している。

全3回からなる本企画では、同研究科の立ち上げに携わる教員が、医療・ヘルスケア業界の最前線で活躍し、新たな価値を生み出しているキーパーソンを訪ねる。研究科卒業生の「ロールモデル」になり得る人材は、課題が山積みの医療・ヘルスケア領域に、どのような志を持って関わっているのか。また、そこに至るまでのキャリアパスはどのようなものだったのか。それを紐解きながら、これからの医療・ヘルスケア領域を担う人材に求められる資質やスキル、広がり続ける同領域の可能性を探る。

今回登場するのは、データやテクノロジーを活用して「すべての人が、納得して生きて、最期を迎えられる世界」の実現を目指す企業・MICIN（旧・情報医療）の代表を務める原聖吾氏。臨床医、医療政策人材、企業経営者と、様々な立場から医療・ヘルスケア領域に携わってきた同氏が語る、この領域に携わることの意義、面白さ、そして可能性とは。

渡邊：原さんは、医師としてキャリアをスタート、医療政策に携わったのち、海外のビジネススクールへの留学を経てMICINを起業されました。まずは、このような異色のキャリアを歩むことになった経緯を聞かせてください。

原：医師を志して医学部に入ったのですが、私が医師になる直前、ちょうど学部5・6年次を迎えた頃は、「医療崩壊」「医療過誤」「医療訴訟」といった言葉がメディアを騒がせ、医療に対する世の中の信頼が大きく揺らいでいたタイミングでもありました。一方、実習で医療現場に出てみると、そこには優秀な医師がたくさんおり、誰もが朝早くから夜遅くまで懸命に働いていた。患者と真摯に向き合おうとする医師と、求める医療を十分に享受できていない患者――目の当たりにしたそのギャップを解消するためには、仕組みづくりが不可欠だと考えるようになりました。いち臨床医として現場に立つこと以上に、仕組みづくりの観点から、できること・やるべきことがあるのではという強い問題意識を持つようになったのです。

その後、臨床医として初期研修を受けていた折に、第一次安倍晋三内閣の特別顧問だった黒川清先生（※1）が“かばん持ち”を探していると聞き、またとない機会だと手を挙げました。そうして、医療政策に関する調査研究や政策提言、人材育成などを手がける日本医療政策機構へとキャリアの場を移すことになりました。

医療政策を突き詰めるなかで高まっていったのは、事業創造への関心でした。というのも、「何もないところから、政策の議論が生まれることはない」という現実に直面したのです。起点となるのは、いつも、経済・社会の現場で生まれるさまざまな事例やモデル。その起点となるものをつくること、ゼロから何かを生み出すことへと関心がシフトしていき、“アントレプレナーの聖地”、スタンフォード大学ビジネススクールに留学することにしました。

ビジネススクール修了後は、マッキンゼー・アンド・カンパニーへ。同社では一貫して、ビジネスの視点から医療領域に携わるという経験をしました。そうして自分なりのビジネスプラン、そして志をともにできるチームメンバーが揃ってきたタイミング、3年前の2015年11月にMICINを立ち上げ、現在に至ります。

「医療を、仕組みとして改善していきたい」という思いは、医学部生時代から変わっていません。ただそのアプローチは、臨床、政策、ビジネス、あるいはその組み合わせと様々あり、それらを、身をもって経験してきました。この経験が、MICINの事業にも生きていると感じています。

渡邊：原さんが、事業創造や起業を本格的に志すようになったのは、どんな瞬間だったのでしょうか。ヘルスイノベーション研究科では、カリキュラムの中で「イノベーション」を扱いますが、そこでは常に「イノベーションとは、果たして『学べる』ものなのか？」という議論を伴います。また「アントレプレナーシップ」を学ぶ講義もありますが、そこでも「アントレプレナーは、教育によって生み出せるものなのか？」という議論がついて回るのです。

原：実は医学部時代も、ビジネスへの興味はありました。東京大学の「アントレプレナー道場」（※2）に第1期生として参加するなど、将来、事業を興す可能性も視野には入っていた。しかしその時点では、起業にそれほど現実味を感じておらず、本気で取り組む意思はありませんでしたね。孫正義さんや三木谷浩史さんに代表されるベンチャーブームの直後というタイミングではありましたが、私の身近では、そうした事例は多くありませんでしたし。

そういう意味では、ビジネススクール留学は大きなきっかけになったように思います。スタンフォード大学とその周辺には、事業創造や起業を後押しする豊かなエコシステムがありました。授業で事業創造のワークショップが数多く行われるのはもちろん、起業経験を持つ人や出資をする人が学内外にたくさんいました。成功する人がいれば、失敗する人も当たり前に存在していて、むしろ失敗を奨励する空気がありました。重要なのは、優秀であることより、何かに挑戦していること――その共通認識がある環境をリアルに体験したことが、起業する上で後押しになったことは間違いありません。

渡邊：たしかに、アントレプレナーが身近にいる環境は大きいですね。国内における従来の医学教育では、ビジネスの現場に身を置く人との交流の機会はどうしても限られてきますから。

原：私は、これからの医療・ヘルスケア領域には、ビジネスの視点が欠かせないと考えています。というのも、「良い」取り組みは世の中に数多くありますが、それを事業として成立させることで、ある種の継続性が生まれるためです。それを求める人がいる価値ある取り組みは、継続できるような仕組みをつくる必要がある。事業化は、そのための有効なアプローチのひとつだと思います。

渡邊：おっしゃるとおりですね。「Going Concern」――つまり継続企業の前提（企業が将来にわたって無期限に事業を継続することを前提とする考え方）があるように、「良い」取り組みは単発ではなく、継続的に為し得なければならないという思いが私にもあります。

非営利組織でも行政でも、またどんな活動内容であっても、ビジネスの視点は必要。価値ある取り組みを行うことの本質は、持続可能な仕組みをつくっていくことにあると思います。究極的には、私がいなくなっても「良い」取り組みが継続していくのが理想ですね。

2019年4月に私たちが開設するヘルスイノベーション研究科では、医療・ヘルスケア業界との関わり方として、ビジネスを非常に重視しています。MPH（Master of Public Health：公衆衛生学修士）を構成する5領域（疫学、統計学、環境保健、政策／経営学、行動科学）をベースとしながら、「データサイエンス」や「アントレプレナーシップ」など、ビジネス関連科目を充実させているのが特徴で、まさに原さんのように「医療・ヘルスケア×ビジネス」を実践できる人材の育成を目指していきたいと考えているんです。

※1 黒川清氏 医学博士（東京大学・1967年）。専門は内科学、腎臓学、医療政策、科学政策など。内閣官房健康・医療戦略室健康・医療戦略参与、東京大学名誉教授、政策研究大学院大学アカデミックフェロー、特定非営利活動法人日本医療政策機構代表理事。東海大学医学部長（第3代）、日本学術会議会長（第22・23代）、内閣特別顧問などを歴任した。

※2 アントレプレナー道場 東京大学 産学協創推進本部が主催する、起業やスタートアップ（ベンチャー）について初歩から体系的に学ぶことができるプログラム。2018年度で第14期を迎えた。

渡邊：まもなく創業4期目に突入するMICIN。事業内容ついて具体的に聞かせてください。

原：MICINが掲げるビジョンは、「すべての人が、納得して生きて、最期を迎えられる世界を。」です。患者をはじめとする生活者と、医療の間には依然として大きな溝があります。その溝を、データやテクノロジーを活用して埋めていくことがミッションです。事業としては、「アプリケーション事業」と「データソリューション事業」の大きく2本柱からなります。

前者は、2015年8月に厚生労働省が事実上の「遠隔診療の解禁通知」を出した流れを受け、オンライン診療向けのアプリケーションを開発・提供しています。患者側はスマートフォン、医師側はPCをインターフェースとし、診療予約から診察（ビデオ通話）・決済・処方箋の交付まで、すべてをオンラインで行えるシステムを提供しています。導入いただいている医療機関は、2018年9月現在で全国約700。この4月の診療報酬改定でオンライン診療料・オンライン医学管理料が新設されたことも追い風に、オンライン診療の普及に努めていきたいと考えています。

後者は、健康診断の結果や電子カルテ、手術動画といった様々な医療データをAI（人工知能）で解析し、活用するもの。医師の熟練の技術を学習させ、独自のアルゴリズムによって診断支援や疾患発生予測を行い、より適切な医療の提供につなげたいと考えています。

両事業は、データという核を共有しています。オンライン診療は、生活者の医療へのアクセシビリティを高めるという意義ももちろんありますが、「患者と医師のやりとりをデータ化し、蓄積できるようになる」という点にも大きな意義がある。「オンライン診療事業」で新たなデータ創出に貢献しつつ、「データソリューション事業」でデータ活用により付加価値創造を目指しているのが、MICINという企業です。

渡邊：医療・ヘルスケア業界は、「データ活用」で他業界に大きく後れをとってきたと認識しています。例えば流通業界が1980～90年代からPOSデータを活用したマスマーケティングを行ってきたのに対して、医療業界は医師や患者がごく狭い範囲で情報を集め、属人的に意思決定・判断を行ってきました。そんな状況が、いま少しずつ変わり始めていますよね。

原：医療の発展によって健康寿命が延びているとは言え、多くの人が何らかの病気にかかって死を迎えるという状況は、当面はあまり変わらないでしょう。そう考えると、人の幸せは「自身の健康や、受けた医療に対して、どれだけ納得感をもって過ごせたか」ということに規定されるのではないかと思うのです。

医療の現場に身を置いていると、患者さんが「こんなに苦しい思いをするなら、あのときこんな生き方をしていなかったのに」と悔やむシーンに直面することが多々あります。個人の生活習慣と、将来かかる病気の因果関係がわかれば、そういう思いをする人を少しでも減らせるはず。病気により適切に向き合ったり、納得のいく最期を迎えることにつながるのではないかと思うのです。

これまであまり活用されずに埋もれていたものを含め、治療支援・疾患発生予測に活用できる情報はたくさんあります。それをきちんとデータ化することが、「すべての人が、納得して生きて、最期を迎えられる世界」を実現するために不可欠だと確信したことが、MICIN起業のきっかけです。

渡邊：私も医療業界に従事する者として、「より多くの人が、死ぬ瞬間に『幸せだった』と思える社会をつくりたい」という思いがあり、原さんのビジョンに深く共感します。そんな社会を実現するには、医療・介護を超え、街づくり、コミュニティづくり、住環境づくりなどを含めた広い領域が互いに連携し、データ利活用をますます進めていく必要がありますね。

渡邊：原さんは、企業経営者でありながら、医療政策の立案・提言にも積極的に関わっていらっしゃいますね。

原：かつて医療政策に携わっていた経験もあり、政策や制度は、自分たちでつくり動かしていくものだという発想があるんです。医療業界に身を置いていると、「制度とは所与のものであり、突如トップダウンで降りてくるもの。重要なのは、それをどう解釈するか」という発想になりがちです。しかし、医療制度とは本来、患者や生活者のためのもの。その前提に立てば、制度は、患者や生活者のニーズをもとにつくり、動かすべきものだと思います。

MICINのビジネスを通じて、医療を求める大勢の人のニーズに触れていると、それに応える制度をつくっていきたい、そのために政策をこんなふうに変えていきたいという考えが自然と浮かんできます。現場のニーズを知る私たちが声をあげ、小さなモデルケースをつくり続けていくことが大切と考え、実践しているんです。

目指すビジョンを実現するために必要なことを、垣根なくやっているという感覚です。何かを達成するためには、必要なパーツを組み合わせる必要がある。そう考えると、企業経営をしながら医療政策に携わることも、私にとっては必然です。

渡邊：原さんは、ご自身の「やりたい」「やるべきだ」という思いを原動力に、実現のために必要と思われる様々な活動に取り組んでいらっしゃる。それが、傍から見ると「越境」しているということになるのでしょうね。ヘルスイノベーション研究科で育成しようとしているのも、そのように「越境」して活動できる人材です。

これからの医療・ヘルスケア業界を担う人材を、“善人”だけで構成するのは現実的に不可能だと思っています。「良心の下に、良いことを為す」ことを志向する人の存在が大切であることは言うまでもありませんが、そういう思い入れや強い問題意識がなければ医療・ヘルスケアに携わってはいけないかというと、そんなことはまったくありません。むしろ、“面白がって”参加する人が増えたほうがいいと思うのです。そういう人こそ、従来の枠組みを超えた解決策を見出し、実行に移せるのではないかとも期待しています。

原：MICINの採用面接の際、私が最も重視しているのは「困難を面白がれるマインドセットを持っているかどうか」です。ベンチャー企業であり、さらに医療という業界の特性上、良いことも、悪いことも、予期せぬ困難も次から次へと起こります。どんな局面でも前向きに、ワクワクして取り組めるマインドセットが必要なのです。

医療・ヘルスケアは、この領域に近しくない人にとっては、とっつきにくい印象をもたれがちです。人の生死に関わるセンシティブな課題を扱う場面が多いことも、大いに影響しているでしょう。業界を取り巻く様々な制度やステークホルダーとの兼ね合いの中で、困難に直面しやすいことは事実ですが、そういうチャレンジングな環境だからこそ飛び込んでみたいと思う方を、ぜひ歓迎したいですね。そのマインドセットが、きっと問題解決の起点になっていくはずです。

渡邊：おっしゃるとおり、医療・ヘルスケア領域は「面白い挑戦」のブルーオーシャン。このフィールドで、ぜひやってみたいことにチャレンジしてもらいたいですね。

どこまでいっても、医療は人間社会の一端。ヘルスケアに関して言えば、人間社会の中心と言っても過言ではありません。つまり、医療・ヘルスケア領域は、医療従事者や研究者だけでつくっていくものでは決してないのです。アントレプレナーをはじめ、異分野の人がどんどんこの領域に参加することで、健全な仕組みがつくられていくと確信しています。

原：医療・ヘルスケア領域には、まだ誰も解決できていないチャレンジがたくさんある。私もこの業界の一端を担う者として、そのことに日々ワクワクしています。

また医療・ヘルスケア関連ビジネスは、人の健康や生死に関わるという点で、事業によってもたらされるインパクトが非常に大きく、そこに強いやりがいがあります。例えば、オンライン診療ひとつとっても、これまで治療を諦めていた患者さんが新たな選択肢を得て、治療を継続できるようになったりする。治療しなければいつか重症化して命を落とすことになったかもしれない人が、オンライン診療によって健康な人生を送れるようになったとしたら、これはとても意義深い事業だと言えると思うのです。医療・ヘルスケア業界は、そういうインパクトを生み出すことができる、数少ないフィールドであると感じています。